塙町議会 2022-05-20 06月09日－01号
３目地域密着型介護予防サービス給付費264万円の増額ですが、こちらは介護予防認知症対応型共同生活介護利用者の増加によるものです。 歳出合計、補正前の額11億9,891万8,000円に補正額264万円を増額し、計を12億155万8,000円とするものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
３目地域密着型介護予防サービス給付費264万円の増額ですが、こちらは介護予防認知症対応型共同生活介護利用者の増加によるものです。 歳出合計、補正前の額11億9,891万8,000円に補正額264万円を増額し、計を12億155万8,000円とするものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
また、委員が、新設される小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所の整備概要についてただしたのに対し、執行部からは、公募によって整備事業者として選定した株式会社マインドが２階建て施設を本宮字南ノ内地内に建設する予定である。１階部分は小規模多機能施設とグループホーム、２階部分には住宅型の有料老人ホームが併設されるとの答弁がありました。 以上で生活福祉常任委員長の報告といたします。
また、住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、平成30年度から認知症対応型共同生活介護や看護小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービス提供事業所を９か所整備し、在宅介護を支援するための介護サービスの充実を図ってまいりました。
今後につきましては、介護や支援が必要な高齢者の増加に伴い施設サービスや居宅サービス全般の増加が見込まれるとともに、第８期介護保険事業計画において認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスの整備を位置づけていることから、サービスに係る給付費が特に増加するものと考えております。 次に、乳幼児健康診査の結果に見られる傾向と対策についてであります。
◎本田文男保健福祉部長 廃校を活用した介護施設の公設民営事業についてでありますが、廃校活用の事例といたしましては、民設民営ではありますが、2013年２月に、社会福祉法人心愛会が湖南町の旧三代小学校を賃借し、改修の上、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護の２つの介護施設を開設しております。
本条例の指定地域密着型サービスの事業に該当する事業所についてですが、地域密着型通所介護に当たるほたるの里及びなごみ、認知症対応型通所介護に当たる寿恵園、認知症対応型共同生活介護に当たるグループホーム上志宝台、下志宝台となります。 それでは、別添の資料の６が新旧対照表となっておりますが、別添資料６の１によりまして主な改正点についてご説明させていただきます。
市内の施設は、入居系サービス介護保険施設と認知症対応型共同生活介護は、計16施設で、定員798人の受入れができる状況であるが、施設での対応は人員不足により難しい一面もあり、特に特別養護老人ホームの待機者も多くいると思うが、現状認識と今後の対策についてどのように進めていくのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
介護サービスのうち在宅、通所系では、居宅、自宅でのサービスでは一番上の訪問介護が17億7,622万4,000円、通所介護が23億9,110万5,000円、入所系では認知症対応型共同生活介護が15億3,907万6,000円、介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム入所サービスが38億9,141万3,000円、介護老人保健施設が32億4,916万円となっております。
本市では、2018年度から2020年度までを計画期間とする第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画において地域密着型を含む特別養護老人ホーム３施設118床を整備することとしており、さらに介護老人保健施設１施設100床をはじめ小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護などの施設整備を併せて進め、特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図ることとしております。
さらに、介護老人保健施設１施設100床をはじめ、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護などの施設整備を併せて進めているところであります。
認知症対応型共同生活介護施設グループホームは６施設ありまして、99床に対して90床の稼働になっております。また、全国的に見ますと、若干古いですが、認知症高齢者数は平成24年の462万人に対して、令和７年には約700万人になるとされています。
そのため、介護離職ゼロの実現に向け、多様化した介護ニーズに対応するため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や認知症対応型共同生活介護など、第７期介護保険事業計画に位置づけた地域密着型サービスを核とした基盤整備の推進とともに、介護人材の確保や介護に関する相談機能の強化、地域における支援体制の充実、職場環境の整備など、介護を担いながら働く方が抱える諸問題に対応できる環境整備が必要であると認識しております。
これからご説明しますが、主な内容の中で、「地域密着型介護予防サービス事業者」という言葉が出てきますが、町内の事業者で申しますと、介護予防認知症対応型通所介護、デイサービスの場合ですと寿恵園が、介護予防、認知症対応型共同生活介護ですと、グループホームですと上志宝、下志宝台のほうが町の指定を受け、事業者として活動しております。
補正の主な内容としましては、歳出では、特に認知症対応型共同生活介護利用者の増加による、地域密着型介護サービス給付費の不足により、751万7,000円を増額し、要支援の方の介護予防サービス給付事業から介護予防総合事業へ移行する方が増えたことにより、保険給付費から介護予防・日常生活支援総合事業への予算の組み換えを計上するものであります。
現在、本宮市内にあります介護施設の状況といたしましては、特別養護老人ホームが３施設、介護老人保健施設が２施設、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームが６施設、小規模多機能型居宅介護施設が１施設というふうなことで、12施設が介護施設として整備されております。
さらに、入所待機者の解消とサービスの充実を図るため、地域密着型の公募を行い、認知症対応型共同生活介護、グループホームでございますが、ことしの12月に開所となる予定です。加えて、29年４月に開校したしらかわ介護福祉専門学校の学生に対しましては、教材費補助を行い、介護人材の確保育成に努めたところでございます。
次に、Dの認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護でございますが、こちらは、認知症の高齢者が共同生活をする住宅で、入浴、排せつ、食事等の介護を提供し、高齢者の能力に応じた日常生活を営めるよう支援するサービスとなってございます。 次に、72ページをお開き願います。
施設整備については、地域密着型老人福祉施設や小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護の整備を計画し、公募により事業者を募りましたが、地域密着型老人福祉施設と小規模多機能型居宅介護に応募がございませんでした。認知症対応型共同生活介護は、30年度中の開設に向け、現在整備が進められているところでございます。 ７期計画では、６期計画と同様の施設整備を行う予定としております。
また、身体的拘束などの適正化を図るため、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に対する運営基準が見直されたことなどによるものであります。 なお、本条例は平成30年４月１日から施行します。 以上でございます。 ○委員長（生田目進） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（生田目進） なければ、これにて質疑を終結いたします。
このうち、主な施設の整備目標数について申し上げますと、広域型特別養護老人ホームが60床、地域密着型特別養護老人ホームが58床、介護医療院が59床、認知症対応型共同生活介護が36床、特定施設入居者生活介護が60床となっております。